一般社団法人関西観光教育コンソーシアム定款

 

 

第1章 総 則

 

(名 称)

第1条 当法人は、一般社団法人関西観光教育コンソーシアムと称する。

 

(事務所)

第2条 当法人は、主たる事務所を大阪市に置く。

 

第2章 目的及び事業

 

(目 的)

第3条 当法人は、関西地区を中心とした観光高等教育に関わる大学等が連携して教育活動の交流を図るとともに情報の交換を行い、社会貢献に寄与することにより観光高等教育の発展に資することを目的とする。

 

(事 業)

第4条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 大学等の連携した教育活動事業

(2) 情報の交換と教育研究のための研究会等の実施、情報の集約と発信に関する事業

(3) その他当法人の目的を達成するために必要な事業

 

 

第3章 会 員

 

(法人の構成員)

第5条 当法人の構成員は次のとおりとし、正会員をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」(以下「一般社団・財団法人法」という。)上の社員とする。

   (1) 正 会 員 大学、大学の学部・研究科、大学の学科で当法人の目的に賛同して入会した団体

   (2) 準 会 員 大学の教職員で当法人の目的に賛同して入会した者

   (3) 特別会員 学会、コンソーシアム、大学連携組織、高等学校(専修学校高等課程を含む)、その他大学以外の教育組織で当法人の目的に賛同して入会した団体

   (4) 賛助会員 当法人の目的・事業を賛助するため入会した個人又は団体

 

(入 会)

第6条 当法人の会員になろうとする者は、理事会が別に定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

 

(会費の負担)

第7条 当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、社員総会において別に定める額の会費を支払わなければならない。

 

(任意退会)

第8条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、いつでも退会することができる。

 

(除 名)

第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。

(1) この定款その他の規則に違反したとき。

(2) 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。

 

(資格の喪失)

10 前二条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1) 第7条の支払義務を2年以上履行しなかったとき。

(2) 総社員が同意したとき。

(3) 当該会員が死亡し、又は会員である団体が解散したとき。

 

 

第4章 社員総会

 

(構 成)

11 社員総会は、すべての社員をもって構成する。

 

(権 限)

12 社員総会は、次の事項について決議する。

(1) 社員の除名

(2) 理事及び監事の選任又は解任

(3) 理事及び監事の報酬等の額

(4) 貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書の承認

(5) 定款の変更

(6) 解散及び残余財産の処分

(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

 

(開 催)

13 社員総会は、定時社員総会として毎年5月に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

 

(招 集)

14 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。

2 総社員の議決権の10分の1以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

 

(議 長)

15 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。

 

(議決権)

16 社員総会における議決権は、社員1名につき1個とする。

 

(決 議)

17 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

(1) 社員の除名

(2) 監事の解任

(3) 定款の変更

(4) 解散

(5) その他法令で定められた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第20条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

 

(書面議決等)

18 社員総会に出席できない社員は、予め通知された事項について書面若しくは電磁的方法によって議決し、又は他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

2 前項の場合における前条の規定の適用については、当該社員は出席したものとみなす。

 

(議事録)

19 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

 

 

第5章 役 員

 

(役員の設置)

20 当法人に、次の役員を置く。

(1) 理事 3名以上10名以内

(2) 監事 1名以上2名以内

2 理事のうち1名を代表理事とし、2名を「一般社団・財団法人法」第91条第1項第2号に規定する業務執行理事とする。

 

(役員の選任)

21 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

2 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

 

(理事の職務及び権限)

22 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

 

(監事の職務及び権限)

23 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

 

(役員の任期)

24 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4 理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

 

(役員の解任)

25 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

 

(役員の報酬等)

26 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

 

第6章 理事会

(構 成)

27 当法人に理事会を置く。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

 

(権 限)

28 理事会は、次の職務を行う。

(1) 当法人の業務執行の決定

(2) 理事の職務の執行の監督

(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職

 

(招 集)

29 理事会は、代表理事が招集する。

2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

 

(決 議)

30 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、「一般社団・財団法人法」第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

 

(議事録)

31 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

 

 

第7章 事務局

 

(設置等)

32 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

2 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

 

(書類及び帳簿の備付け)

33 事務局には、次に掲げる書類及び帳簿を常に備えておかなければならない。

(1) 定款

(2) 理事、監事、職員の名簿及び履歴書

(3) 許可、認可等及び登記に関する書類

(4) 定款に定める機関の議事に関する書類

(5) 収入、支出に関する帳簿及び証拠書類

(6) 資産、負債及び正味財産の状況を示す書類

(7) その他必要な書類及び帳簿

 

 

第8章 会 計

 

(事業年度)

34 当法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

 

(事業計画及び収支予算)

35 当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

 

(事業報告及び決算)

36 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第5号までの書類については承認を受けなければならない。

(1) 事業報告

(2) 事業報告の附属明細書

(3) 貸借対照表

(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)

(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

2 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

 

 

第9章 定款変更及び解散

 

(定款の変更)

37 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

 

(解 散)

38 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

 

 

10章 公告の方法

 

(公告の方法)

39 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

 

 

11章 附 則

 

(最初の事業年度)

40 当法人の最初の事業年度は、法人成立の日から平成31年3月31日までとする。

 

(設立時社員の氏名又は名称及び住所)

41 当法人の設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。

大阪府泉南郡熊取町大久保南五丁目3番1号

        学校法人明浄学院

     京都市右京区西院笠目町6番地

        学校法人京都外国語大学

     神戸市中央区諏訪山町3番1号

        学校法人神戸山手学園

     大阪府松原市天美東五丁目4番33号

        学校法人阪南大学

     和歌山県和歌山市栄谷930番地

        国立大学法人和歌山大学

 

(定款に定めがない事項)

42 本定款に定めがない事項は、すべて「一般社団・財団法人法」その他の法令の定めるところによる。

 

 

  平成30年3月30日

 

一般社団法人関西観光教育コンソーシアム定款(平成30年3月30日制定)

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